こちらにつきましては、当局からの御案内では罹災証明が必要で、今月末までの発行ということで案内がされておりますけれども、なかには、いまだにその罹災証明が未発行の世帯も当然あると考えられると思いますが、そういった世帯に対してどのような周知を行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
この義務化という言葉、１年間の猶予があるということですけれども、今年も夏を迎えるということで、先ほど、希望する施設の数字が出されましたけれども、今後、施設への周知といいますか、義務化への努力といいますか、そういうことについての対応を、現状を踏まえ、どんなふうに進めていくのかということが１点あります。
2021年10月から発行事業者登録が始まっていますが、現在の登録者は対象の15％にとどまっており、制度の周知がされていないことは明らかです。このような状況下で実施が強行されれば、大混乱を招きかねません。そのため、日本商工会議所や全国青色申告会総連合をはじめ、様々な団体や個人から制度中止や実施延期を求める声が上がっています。
そのこと自体はよくできますが、政令市移行時にこれらの課題が十分周知されたか、例えば政令市の割り落としであるとか、政令市であるがゆえに不利な部分というのは結構あるわけです。それが当時十分議論されたとは私は到底思えません。政令市移行後に顕著になった課題ももちろん中にはありますが、全てがそういうわけではないと思います。
◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 もう一度、最後のほうをお願いします。
このことについては、会派の皆さんへの周知をお願いいたします。 ────────────────────────────── 9 ◯畑田委員長 次に、その他の２、議会運営委員会の視察についてです。
今後も引き続き、湿地の魅力の周知や次世代への環境教育に取り組むとともに、本市の豊かな自然環境を国内外に発信するなど、潟の保全や湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、さらなる機運醸成を図ってまいります。また、今回湿地自治体認証を受けましたので、これを活用した新しい取組を検討してまいりたいと考えております。
食品ロスの削減については、ごみと資源の情報紙サイチョプレスや各種媒体を通じて周知に取り組んでいます。
これまで町なかのポスター掲示やタクシーでのシール表示、関連するイベントチラシへの掲載など、多くの関係団体や商店街、企業などから御協力をいただきながら、様々な媒体を活用して周知に努めてきました。
市民の皆様には、基本的な感染対策の徹底のほか、解熱鎮痛薬や新型コロナ抗原定性検査キットを備蓄していただくとともに、発熱などの症状がある場合は、陽性者登録フォローアップセンターや市ＬＩＮＥ公式アカウント、受診相談センター、救急医療電話相談などの活用を周知していきます。
次に、これはどんな補助金に対しても、あるいは給付に対しても意見はあるんですが、所得制限があるのかないのかということと、それから、公平性の意味で、皆さんに漏れなく知っていただくような周知・広報、その２つをお答え願えますか。
10 ◯桐野産業政策課長 周知、ＰＲですけれども、移住につきましては、静岡市としても大変重要な課題だと認識しておりまして、企画課で取りまとめをして、移住の関係のホームページ「いいねぇ。静岡生活」というものを使いまして、広くＰＲをしているところでございます。
企業参加型奨学金返済支援事業について、若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものであることから、一層の周知啓発とともに、ニーズに合った事業展開を求める。 （農林水産部） 新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。
委員の皆さんにおかれましては、会派の皆さんへの周知をお願いいたします。 これらの請願２件については、12月６日の本会議で委員会付託の手続を行います。 また、請願文書表については、作成次第、11月定例会会議資料のフォルダに格納いたします。
２）審議案件 （３）初日議決予定議案の審議方法（案） （４）初日の本会議の運営方法（案） （５）総括質問 （６）常任委員会 （７）討論通告期限 （８）意見書案・決議案提出期限 （９）請願・陳情締切日 ２ その他 （１）新型コロナウイルス感染症対策について （２）議場音響・映像システム等改修工事について （３）議会運営委員会協議結果の周知方法
このことにつきましては、会派の皆さんへの周知をお願いいたします。 ────────────────────────────── 3 ◯畑田委員長 それでは、協議に入ります。
近年始めたところになりますけれども、大型商業施設で観光キャンペーンをやらせていただき、メディアを活用した情報発信、それから広報紙でのお互いのイベントの周知といったことを始めております。 では、幾つか事例を紹介させていただきます。 １つ目といたしましては、これは昨年度初めて実施しました。イトーヨーカドー甲府昭和店でプロモーション活動をさせていただいております。